2014年12月17日水曜日

堺市特別職ボーナス据え置き案否決 市議会委員会

産経新聞 12月16日(火)7時55分配信より引用

 堺市の職員と特別職のボーナス(期末勤勉手当)を0・15カ月分引き上げる条例改正案について、大阪維新の会堺市議団が「厳しい経済状況の下、市民感情として受け入れられない」として、市長や市議ら特別職のボーナスを据え置くよう求めた修正案が15日、市議会総務財政委員会で反対多数で否決された。

 市では厳しい財政状況を受け、竹山修身市長ら特別職が報酬とボーナスを20~5%、市議も報酬を5%減額している。しかし、市人事委員会が9月、職員の給与とボーナスを引き上げるよう勧告したため、市長ら特別職も含めてボーナスを引き上げる条例改正案を市議会に提案している。

 この原案が19日の本会議で可決されると、市長には0・15カ月相当の約18万円が今月末に追加支給され計約276万円に、市議は約14万円が追加支給され約206万円になる。

 維新市議団の水ノ上成彰幹事長は「人事委員会勧告は一般職員を対象にしたもので、特別職を一緒に上げる必要はない。これでは市民に身を切る姿勢を示せない」としている。