2014年11月12日水曜日

特定不妊治療費の助成について 堺市

特定不妊治療費の助成


堺市では、医療保険が適用されず高額な費用がかかる特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要した費用の一部を助成する事業を行っています。
平成26年3月31日までに終了した治療の申請受け付けは終了しました。
平成26年4月1日から平成27年2月28日までに治療を終了した分は、平成27年3月31日が申請期限です。
なお、平成27年3月1日から平成27年3月31日までに治療を終了した分は、平成27年4月30日が申請期限です。

助成制度の一部変更について

一般的に、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっております。こうした最新の医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資するという観点から、国において助成制度の変更が行われます。
また、助成の要件である「法律上の婚姻をしている夫婦」について、この度、厚生労働省から「治療開始時に婚姻している場合に助成対象」との見解が示されました。
これに伴い、平成26年4月1日以降に終えた治療について申請される方のうち、堺市において初めて申請をされる方は、治療開始時に法律上の夫婦であったことの確認をさせていただくこととなり、平成26年度は、下記の「婚姻申出書」をご提出いただいております。

平成26年度以降の助成制度について

変更点

【平成26年度から】
平成25年度以前に助成を受けたことがない方で、初回助成の治療開始時点での妻の年齢が40歳未満の方の助成回数が下記表のとおり変更になります。
【平成28年度から】
年齢制限が設けられ、妻の年齢が43歳以降で開始した治療に関しては助成対象外となります。
また、初回助成の治療開始時点で妻の年齢により、通算助成回数が下記表のとおり変更されます。
※平成27年度までに助成制度を受けたことがある方についても、それまでに助成を受けた回数が通算助成回数に含まれます。
平成26年度以降の特定不妊治療費助成制度一覧表
 平成26年度・27年度平成28年度【予定】
平成25年度以前に
助成を受けたことが
ある方ない方
年齢制限なし40歳以上
(※1)
40歳未満
(※1)
43歳未満
(※2)
43歳以上
(※2)
40歳以上
(※1)
40歳未満
(※1)
1回あたり
助成上限額
治療法によって
15万円又は7万5千円
対象外
通算助成回数10回まで6回まで3回まで6回まで
1年度あたり
助成回数
2回まで(ただし、初めて助成を受ける年度に限り3回まで)制限なし
(ただし、通算助成回数を
超えない範囲)
通算助成年度5年度まで制限なし
所得制限730万円未満
(※1)初回助成の治療開始時点での妻の年齢。
(※2)申請を行う治療の開始時点での妻の年齢。

助成制度変更案内・制度早見表リーフレット

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会について

厚生労働省において『不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会』が開催され、特定不妊治療費助成事業の見直し及び新制度へ移行する際の措置等についての検討がなされました。
厚生労働省のホームページにて、報告書および資料が公表されています。
「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」報告書(外部リンク)
  • 新制度への移行措置について(第5回 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会資料1をご参照ください。)(外部リンク)

助成額の変更について

国の制度改正により、平成25年4月1日以降に終えた治療の助成上限額が下記のように変更になりました。
治療ステージ治療内容
1回の治療に対する助成上限額
(治療終了日(※)が
平成25年4月1日以降の治療)
A
新鮮胚移植を実施
15万円
B
採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
15万円
C
以前に凍結した胚による胚移植を実施
7万5千円
D
体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
15万円
E
受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
15万円
F
採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
7万5千円
※治療終了日とは、妊娠確認日又は医師が治療の中断を決めた日を指します。

助成制度について

対象者
次の要件をすべて満たす方が対象です。
 (1)特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
 (2)指定医療機関で治療を受けた方(指定医療機関の一覧はこちら
 (3)次にあげる治療法でないこと。
 (ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
 (イ)代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
 (ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
 (4)堺市内に住民登録がされている法律上の夫婦。
 (5)夫婦合算した前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の所得額(※)が730万円未満であること。(計算表をご参照ください
 (6)堺市又は都道府県、堺市以外の政令指定都市もしくは中核市が実施する特定不妊治療費の助成を受けた回数及び年度が、上記「平成26年度以降の特定不妊治療費助成制度一覧表(PDF:67KB)」に記載の区分ごとの通算助成回数、1年度あたり助成回数及び通算助成年度に達していないこと。
(※)ここでいう所得額とは、収入金額から税法上の必要経費(給与所得控除額)及び計算表に掲げる諸控除額を差し引いた額です。
対象治療特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)
 ※平成19年度から、採卵に至らず治療を中止した場合は、助成の対象になりません。
 ※入院費、食事代、文書料等の直接治療に関係のない費用及び凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)は助成の対象になりません。
助成の対象となる治療の範囲はこちら(PDF:12KB)
助成内容
  • 1回の治療(※)につき、治療内容区分(PDF:12KB)C及びFは7万5千円まで、治療内容区分(PDF:12KB)A、B、D、Eは15万円まで助成します。
    ※「1回の治療」とは採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行なった体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
    助成の対象となる治療の範囲はこちら(PDF:12KB)
  • 助成歴に応じて次のとおり助成します。
    【平成25年度以前に助成を受けたことがなく、初回助成の治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の方】
    通算6回を限度に助成します。(他自治体での助成も含まれます。)
    【その他の方】
    1年度あたり2回(初めて助成を受ける年度に限り3回)を限度に、通算10回を超えない範囲で通算5年度(期間が連続している必要はありません。)助成します。(他自治体での助成も含まれます。)
申請方法次のものを申請窓口までお持ちください。
※1 申請日から3カ月以内に発行されたもの。
 ※2 前回の助成申請で、今回の申請日から3カ月以内に発行された住民票をすでに提出しており、かつ、内容に変更がない場合は、省略可能。
  • 申請者及び配偶者の前年の所得額を証する書類(1から5月に申請する場合は前々年の所得額が証明されたものが必要)
※3 「住民税課税(所得)証明書」、「市・府民税特別徴収税額通知書」、市・府民税納税通知書についている「課税明細書」、「非課税のお知らせ」など。
 ※4 源泉徴収票等は不可。
 ※5 配偶者の扶養に入っている場合でも、夫婦二人分の所得額を証明する書類が必要。
 ※6 所得がない場合でも、「住民税課税(所得)証明書」、「非課税のお知らせ」又は市受付印のある「市・府民税申告書(控え)」などの所得がないことを証する書類を必ず提出。
 ※7 前回の助成申請で、当該年分の所得額を証する上記※3のいずれかの書類をすでに提出されている場合は、省略可能。
  • 特定不妊治療に要した費用の領収書
  • 申請書に押印された印鑑(スタンプ印不可)
  • (堺市で初めて助成申請される方のみ)婚姻申出書(PDF:106KB)
申請期限治療が終了した日の属する年度(4月から翌年3月)の末日(3月末日)が申請期限です。
ただし3月に治療が終了した分の申請は、翌月4月末日までです。(土曜・日曜日、祝日の場合はその前日)
申請窓口各保健センター

助成申請のQ&Aはこちら(特定不妊治療費の助成申請に関する質問)

治療の内容・結果および妊娠の経過について行政への報告を行うことに関する説明

(1)報告の目的

厚生労働省では、特定不妊治療を行う医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果および妊娠の経過について、日本産科婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
 これを集計し分析することにより、厚生労働省は、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。
 また、行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
 さらに、厚生労働省は、助成事業を実施する都道府県・指定都市・中核市に対し、集計・分析結果を提供し、都道府県・指定都市・中核市も事業の成果を把握し、助成事業の充実に役立てることができるようにしています。

(2)報告の内容・方法

各医療機関から、日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、下欄の項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
 報告には個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について総計として把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

報告・集計される項目

(報告は医師が行います。患者さんが行うことはありません。)
1 治療から妊娠まで2 妊娠から出産まで
 (1)患者(女性)の年齢
 (2)不妊の原因
 (3)治療内容、妊娠の有無
 (4)妊娠・出産の状況
 (5)生まれた子の状況

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて、助産師がお聞きします。
また、同じ悩みを抱える方の交流会を開催します。

問い合わせ

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このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
電話:(育成係・子ども保健係)072-228-7612、(青少年係)072-228-7457 ファックス:072-228-8341
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階