2013年7月3日水曜日

泉北ニュータウンで家賃補助があります【泉北ニュータウン 住まいアシスト補助】

泉北ニュータウン 住まいアシスト補助

平成25年度も引き続き募集を行いますので、お知らせします。

泉北ニュータウンで家賃補助があります

若年夫婦・子育て世帯向けに加え、平成24年度から若年勤労単身世帯向けにも対象を拡充しました。
世帯、住宅とも一定の要件を満たした上で、泉北ニュータウンに転居した場合に家賃補助します。
平成25年度の申し込み受付は、次のとおり予定しています。

申し込み基準日申し込み受付期間
1.若年夫婦・子育て世帯向け2.若年勤労単身世帯向け
第1回平成25年4月1日平成25年5月1日から31日
第2回平成25年7月1日平成25年7月1日から31日
第3回平成25年10月1日平成25年10月1日から31日
第4回平成26年1月1日平成26年1月6日から31日
※申し込み受付期間について、土曜・日曜日、祝日など市役所の閉庁時は除きます。

泉北ニュータウン住まいアシスト補助の概要

申込み基準日現在において、以下の要件を満たしている必要があります。

1.若年夫婦・子育て世帯向け2.若年勤労単身世帯向け
世帯
要件
若年夫婦世帯
申込者本人と配偶者が婚姻・同居しており、夫婦の満年齢の和が80歳以下である世帯
 
子育て世帯
申込者本人または配偶者が義務教育修了以前の子を扶養し、同居する世帯
 
上記のいずれかに該当し、次の要件のすべてに該当する世帯
 
(1)原則として泉北ニュータウン外から泉北ニュータウン内の住宅要件を満たす賃貸住宅に転居し、住民登録手続きをしてから1年以内であること
 
※例外として、次の場合は、泉北ニュータウン内での転居でも可
[1]婚姻を契機として新たに同居を始めた若年夫婦で、夫婦のどちらかが泉北ニュータウン外から転居した場合
[2]泉北ニュータウン内で親族と同居していたが、婚姻を契機として別の世帯を形成するために転居した場合
[3]若年勤労単身世帯向けアシスト補助を受けていたが、婚姻して同居するために、夫婦どちらかが転居した場合
 
(2)世帯所得が、797万2千円以下であること
(下記注釈1)
 
(3)生活保護法による生活保護の適用や、他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
 
(4)世帯全員が、本市の市税を滞納していないこと
若年勤労単身世 
(1)29歳以下の勤労単身者であること
※専ら学生を身分とする方は対象外です。
 
(2)平成24年4月1日以降に住宅要件を満たす賃貸住宅に入居申し込みをして、堺市外から泉北ニュータウン内に転居し、住民登録手続きをしてから1年以内であること
 
(3)所得が、721万2千円以下であること
(下記注釈1)
 
(4)生活保護法による生活保護の適用や、他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
 
(5)本市の市税を滞納していないこと
 
【注意】単身世帯向け補助のため、誰かと同居した場合、その時点で補助金は終了となります。
 
婚姻して配偶者と同居する場合は、若年夫婦・子育て世帯向け補助の要件を満たせば、そちらに改めて申し込みすることが可能です(ただし、その場合、若年勤労単身世帯向け補助で補助を受けた期間分が、若年夫婦・子育て世帯向け補助の補助期間から差し引かれます)。
住宅
要件
次の要件のすべてに該当する民間賃貸住宅またはUR賃貸住宅であること
※府営住宅や大阪府住宅供給公社賃貸住宅、会社等が整備・賃貸借する給与住宅、住宅の間借り等は対象外です。
※申込者本人または配偶者が賃貸借契約の賃借人になっている必要があります。
 
(1)泉北ニュータウン内に立地していること
(下記注釈2)
 
(2)住戸専有面積(共用住宅ではバルコニー等の共用部分を除く面積)が戸建て住宅は75平方メートル以上、共同住宅は55平方メートル以上であること
 
(3)昭和56年6月1日以降に建築基準法に基づく建築確認を受けている、又は同等の耐震基準に適合していること
(下記注釈3)
 
(4)家賃が5万円を超えていること
(下記注釈4)
次の要件のすべてに該当する民間賃貸住宅、UR賃貸住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅のいずれかであること
※大阪府住宅供給公社賃貸住宅であっても、特定優良賃貸住宅は対象外です。
※府営住宅や、会社等が整備・賃貸借する給与住宅、住宅の間借り等は対象外です。
※申込者本人が賃貸借契約の賃借人になっている必要があります。
 
(1)泉北ニュータウン内に立地していること
(下記注釈2)
 
(2)昭和56年6月1日以降に建築基準法に基づく建築確認を受けている、又は同等の耐震基準に適合していること
(下記注釈3)
 
(3)家賃が3万円を超えていること
(下記注釈4)
補助額家賃が5万円を超える分を月2万円まで、最長5年間補助します。
 例1 家賃8万円→補助額は月2万円
 例2 家賃6万円→補助額は月1万円
家賃が3万円を超える分を月1万円まで、最長3年間補助します。
 例1 家賃4万5千円→補助額は月1万円
 例2 家賃3万5千円→補助額は月5千円
補助金の
交付時期
補助金は、年に2回まとめての後払いとなります。補助金は、年に2回まとめての後払いとなります。
その他
  • UR賃貸住宅に転居して市の若年勤労単身世帯向け家賃補助の要件確認を受けた場合、UR都市機構からの特典もあります。

注釈1

所得とは、所得税法の規定による年間所得の額をいい、世帯所得とは、世帯全員の所得の合計額をいいます。ただし、申込日現在において失業その他の事情により無収入であることを証明できる者の所得は0円とします。

注釈2

泉北ニュータウンとは、住所が次の地域内であることをいいます。
  • 泉ヶ丘地区:宮山台・竹城台・三原台・高倉台・茶山台・若松台・晴美台・槇塚台の各丁
  • 栂地区:桃山台・原山台・庭代台・御池台の各丁
  • 光明池地区:赤坂台・新檜尾台・鴨谷台・城山台の各丁

注釈3

昭和56年6月1日より前に建築確認を受けている住宅の場合は、耐震診断を受診して基準適合の確認を受けていたり、必要な耐震改修等を行っている等、耐震性能の証明が必要です。

注釈4

家賃とは、賃貸借契約に定められた賃借料の月額とし、共益費、光熱水費及び駐車場使用料など、直接住宅の賃借料と認められないものは除きます。共益費などが家賃に含まれている場合には、これらの金額を明確に分けていただく必要があります。

補助金交付要綱

リーフレット

様式

1.若年夫婦・子育て世帯向け

様式PDFWord
要件確認申込書(様式第1号・1号別紙)ダウンロード(PDF:199KB)ダウンロード(ワード:96KB)
誓約書(様式第2号)ダウンロード(PDF:71KB)ダウンロード(ワード:38KB)
関連調査に関する同意書(様式第3号)ダウンロード(PDF:107KB)ダウンロード(ワード:46KB)
補助金交付申請書(様式第6号)ダウンロード(PDF:77KB)ダウンロード(ワード:33KB)
実施報告書兼収支決算書(様式第7号)ダウンロード(PDF:85KB)ダウンロード(ワード:53KB)
補助金交付請求書(様式第9号)ダウンロード(PDF:96KB)ダウンロード(ワード:39KB)
要件確認更新申込書(様式第10号・10号別紙)ダウンロード(PDF:238KB)ダウンロード(ワード:99KB)
終了届出書(様式第14号)ダウンロード(PDF:76KB)ダウンロード(ワード:49KB)

2.若年勤労単身世帯向け

様式PDFWord
要件確認申込書(様式第1号・1号別紙)ダウンロード(PDF:162KB)ダウンロード(ワード:73KB)
誓約書(様式第2号)ダウンロード(PDF:72KB)ダウンロード(ワード:39KB)
関連調査に関する同意書(様式第3号)ダウンロード(PDF:82KB)ダウンロード(ワード:39KB)
補助金交付申請書(様式第6号)ダウンロード(PDF:78KB)ダウンロード(ワード:34KB)
実施報告書兼収支決算書(様式第7号)ダウンロード(PDF:87KB)ダウンロード(ワード:54KB)
補助金交付請求書(様式第9号)ダウンロード(PDF:97KB)ダウンロード(ワード:41KB)
要件確認更新申込書(様式第10号・10号別紙)ダウンロード(PDF:191KB)ダウンロード(ワード:71KB)
終了届出書(様式第14号)ダウンロード(PDF:80KB)ダウンロード(ワード:48KB)

手続きの流れ

平成23年2月1日改正前の補助金交付要綱(貸主に対する補助)で補助を受けられている方へ

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このページの作成担当

建築都市局 ニュータウン地域再生室
電話:072-228-7530 ファックス:072-228-8468
住所:〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階