2013年5月18日土曜日

税金を使った政治活動の中止を求める抗議書〔全文〕

この度の竹山市長に対して大阪維新の会・堺市議団として抗議を行いました。
以下、その抗議文全文です。


平成25年5月17日
 
竹 山 修 身 市長殿
 
大阪維新の会 堺市議会議員団
 
 
税金を使った政治活動の中止を求める抗議書
 
任期満了に伴う市長選挙も9月となり、竹山市長も市長選挙への出馬を定例会の中でも表明されたのは記憶に新しいところです。選挙が近づく中で、公務と政務の境目が無くなってしまうのではないかと憂慮していましたが、4月号広報さかいに大阪都構想に関する記事が掲載され始めました。現在、大阪府大阪市では、府市再編する制度設計の法定協議会も立ち上がり、回を重ねるごとに大阪都構想の内容も具体化し始めています。市広報紙という媒体の性格上、公序良俗に反しないということは当然ながら公平性なども当然考慮されなくてはなりません。しかしながら、広報紙への掲載内容は大阪都構想の内容を客観的に伝えると言いながら、法定の「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の議論には一切触れることなく、市長が政治的主張として発信されている偏った反大阪都構想の考え方をまとめた内容となっています。市の広報紙である以上、市長の思いこみによる偏った反大阪都構想の考えを市民に意識誘導する行為は、断固ゆるされません。掲載を続けるのならば、大阪府・大阪市特別区設置協議会の議論を正確に伝えるように求めます。
また、住民投票条例の提案を検討している旨の報道もされています。常設型の住民投票条例であれば、検討すべき案件ですが、今回検討している条例の内容は、「都市地域特別区設置法に基づき堺市を廃止し、特別区に分割・再編することの賛否を尋ねる 」という内容と聞き及んでいます。現状、堺市における意見が2分し、長としての判断がつかない状態に置かれているわけではなく、市長自身が政治的主張として述べられていることの賛否を問うようなものになろうとしています。言いかえれば、市長の主張がどれだけ市民の皆様に賛同を得られているのかというアンケート調査にすぎません。堺市が法定協議会で制度設計の議論をして、中身を詰め込んで住民の皆さんに判断頂ける状態で、最後に住民投票を行うのが常識的に考えられる順序であることは明確です。このような状態で住民投票を行うことは明らかに選挙を見据えた政治利用であり、公職選挙法上も脱法行為と言わざるを得ません。大阪都構想への議論参加の賛否は市長選挙で判断されるのに、約5,000万円ともいわれる税金を投入して住民投票を行うことは税の無駄遣いであり、政治的に利用しようとしていることは明確であります。
 以上、広報紙で市民に偏った情報を周知させ、その上で大阪都構想の賛否を問う住民投票行う提案は、有機的一体として税金を使った政治活動とみなされ、提案自体を考え直すよう抗議いたします。