2012年10月26日金曜日

中学校給食を考える

2011年08月15日 (月)
今年の自治体キャラバン行動には
「中学校給食を自校式で完全実施をすること」
という要望項目を入れた。

そして図らずも、橋下知事が導入にむけて「補助金制度」を創設したことから
府内の未実施自治体が一挙に「実施」へと動き出した。

しかし、その検討内容がイマイチなのである。

まず、検討の仕方がいろいろで、

「庁内的に検討」というところは市民に全く知らせずに結論を出そうとしている最悪のパターンだし

「当事者も含めた検討委員会を設置し検討」「検討委員会もオープンで」「検討内容はすべてホームページ等に掲載」というところもある。

実施内容は安気に流れる、というのか
悪かろう安かろうに流れている感がある。

一番安上がりにできるのは、業者弁当。
給食施設も作らなくていいし、
業者に運んできてもらって自分で弁当を取りに行くだけ。
これを「ランチボックス形式」なんて横文字を使っているのは最悪。

さらに「選択制」というもの。
これは、事前に生徒に予約をさせ、支払いも事前に振込制にする。
これは絶対にややこしいし、事務的な手間がかかる。
業者にとっては非常に不安定で採算的にどうなのか。
さらにはこうした選択制だと就学援助の対象にしない自治体もある。

親が弁当を作ることに「愛情」を求める時代錯誤の自治体も多い。
裏返せば、弁当を持たせることのできない親には愛情がないとでもいうのか。

この休みに中学校給食についてちよっと考えてみようと思い、

「大阪日日新聞」サイトで以下の特集が目についたので以下に転載。

ちなみに、
私自身は兵庫県西宮市で小学校時代を、宝塚市で中学校時代を過ごした。

子ども心に
西宮市の給食は美味しく、宝塚市は献立が貧しく美味しくなかった。

西宮市の学校給食のサイトはこちら

西宮市での「選択制」は、
給食を食べる食べないの選択ではなく、
献立の選択制のようで、
大豆製品を「豆腐」にするか「納豆」にするかという
「セレクト」があるようだ。

やっぱり、西宮市の学校給食はレベルが違う。


検証 中学校給食 -転換点迎える大阪- 
(上) 心身への影響 2011年7月29日

心の安定に効果 導入割合反転の兆し 
 
公立中学校の給食実施率が2010年度末で12%と全国一低い大阪府で、導入の割合が反転する兆しが見えている。橋下徹知事が総額246億円の補助制度を打ち出した影響などで、財政面で二の足を踏んでいた自治体が一斉に検討を開始したためだ。生徒にとっての給食の意義や、実施方式の影響を検証した。

■1割から9割へ

 大阪では10年度末で、全43市町村のうち9市町が全校で給食を実施。一部実施の3市を含め、府内全公立中学の約1割しか給食を導入しておらず、全国平均(09年)の82%とは大きな開きがある。

 府教育委員会の調べでは経費負担が導入促進の壁となっていたため、橋下知事は5年間で総額246億円の補助制度を提示。大阪、堺両政令市を除き、施設整備費を1校当たり最大1億500万円補助する。また、低利の貸付制度も設ける。

 今年2月に補助制度が打ち出されてから31市町村が全校導入の検討に入り、府教委は年末までに意向を確認する。

 政令市では大阪市が13年度中に全128校で給食を導入する方針のため、府内では堺市以外の市町村が全校導入を検討していることになり、実現すれば実施率は約90%に上昇する。

■食は全ての基礎

 なぜ学校給食が必要なのか。

 給食と学力、体力の因果関係は「明確には分からない」(府教委)。ただ、府教委が全国の給食実施率と全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)、全国体力・運動能力調査(全国体力テスト)との関係を調べたところ、給食実施率が90%以上の都道府県では、成績上位から下位の県まであった半面、実施率が低い府県で成績上位のところはなかった。

 2月にあった大阪教育会議で教育委員の一人は「食は全ての基礎。給食の環境整備が成績向上には不可欠」と強調した。

 一方、全生徒への給食を実施し、全国学力テストと全国体力テストの結果を公開している府内6市町について、数値を府平均と比較すると、府平均を上回る市町の割合は大きい。ただ、給食が導入されていなくても府内最高値を出す市町はあり、給食の要因だけで、学力や体力との関係を見いだすのは難しい状況だ。

■不調の訴え低く

 それでも、栄養バランスの良い食事を十分に取る意義は大きい。日本スポーツ振興センターの調査(07年度)では、学校給食を「いつも全部食べる」児童生徒は、「いつも残す」児童生徒に比べ、「しばしば何もやる気がおこらない」「しばしばイライラする」割合が2分の1程度にとどまるなど、体の不調を訴える割合が低くなっていた。

 府の食育担当者は、規則正しい食習慣は糖尿病など「生活習慣病の予防になる」と強調。ごはんなどの主食、肉・魚などの主菜、野菜などの副菜のそろった食事を推奨する。

 大阪市が給食導入に関して行った調査(08年)では、日頃の食生活で中学生が「好きなものだけを食べている」のは、「いつも」(9%)「時々」(31%)を合わせて4割に上っており、成長期にある中学生にとって、栄養バランスが保証された給食の意義は大きい。

(下) 実施方式の影響 2011年7月30日

栄養か親の思いか 子どもの命守る手段 

 大阪府で導入が促されている公立の中学校給食は、生徒全員が食べる全員喫食と、弁当やパンも自由に選べる選択性とで運営方法が大きく分かれる。子どもの将来のため、食の環境をどう整えていくかが問われている。

■弁当求める声

 補助制度を打ち出して給食導入を促す橋下徹知事は今月5日、富田林市立葛城中学校の給食を視察。生徒に交じって試食し「おいしかった」と感想を述べた。

 同市は2007年~11年に全8校で選択制給食を順次導入。同席した多田利喜市長は、選択制の理由を「半分の保護者が弁当を作りたいという意見だった」と説明した。橋下知事は「選択制にすれば、おいしくない給食は喫食率が下がり、給食事業者が選択にさらされる」と話し、事業者間の競争を促せるとの見方を示した。

■全員喫食を推奨

 半面、選択制では栄養バランス面などで懸念もある。

 この日の給食は魚料理で利用率は47%。一方、前日のドライカレーは66%と、好き嫌いで数値が動いていた。

 現在選択制で業者弁当を販売する大阪市の調査(10年)では、家庭弁当を週4日以上持参するのは88%だが、持参しない日はパンやおにぎりを選択するのが7割強。栄養に配慮した業者弁当の利用は2割と少ない。

 教諭や生徒からは「周りが家庭弁当の中で、自分だけが配膳形式の昼食を食べるのには抵抗感がある」との理由も挙げられる。

 また、家庭弁当を持参しているからといって「全てが栄養バランスに配慮されているとはいえない」(大阪市立中学教諭)。

 今回補助制度を運営する府教委は全員喫食を推奨。全員喫食で整備したほうが消耗品に充てられる額が多くなるよう制度設計した。

■工夫で利用率向上

 ただ、選択制でも各校の環境や工夫で利用率は変わる。葛城中では、配膳カウンターと1学年全員が食事する教室を一緒にして利用しやすくするなどし、月50%強で利用率が推移。市内の他校の実績を大きく上回る。

 一方、大阪市の選択制事業は、09年の全校実施以降、利用率は1割未満だが、学校によっては、コンビニのパンなど簡易な昼食を禁止し、全ての生徒が栄養バランスの良い食事を食べられるよう教諭が尽力。利用率が高いところもある。

■食べられない生徒

 給食が果たす「セーフティーネット(安全網)」の役割も大きい。大阪市の調査(09、10年)では、家庭弁当を持ってこない日に「昼ごはんを食べない」生徒が1%強いた。食べたくても食べられない生徒がいる可能性は「否定できない」(市教委)のが現状だ。

 給食事業になれば、困窮世帯は就学援助などで家庭負担がなくなる可能性がある。同市は13度中に全校給食になる予定で「家庭の経済事情に左右されない昼ごはん」に期待を寄せる教諭も少なくない。給食は「貧困や虐待から子どもの命を守る手段」(中学校教諭)でもあるという。

 一方で、選択制を理由に就学援助の対象に含んでいない自治体も存在。また、全員喫食の自治体では、生徒全員に昼食が保証されるが、相応の経費や給食費滞納の問題などがある。

 “光と影”を踏まえ、これからの社会のためにどこに税金をつぎ込むのか。大阪の公立中学校給食問題はそれを考える一つの機会でもある。
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